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2011年3月24日

【最高裁判所】 居住用建物の敷金の敷引特約の有効性(初判断)

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最高裁判所第三小法廷で,平成23年3月24日,居住用建物の賃貸借契約に関する敷金の償却(敷引特約)の有効性につき初判断をしました。

【事案】
★賃貸借契約日 平成18年8月21日
★賃貸借解除日 平成20年4月30日(賃貸期間2年間)
★賃料 1か月金96,000円
★敷引特約 2年未満では敷金から19万円を控除(敷引き)して賃貸人が取得する(実際の事案は少し複雑)
★更新料 金96,000円(賃料1か月分)

【結論】
本件敷引金の額は,上記経過年数に応じて上記金額の2倍弱ないし3.5倍弱にとどまっていることに加えて,上告人は,本件契約が更新される場合には1カ月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには,礼金等他の一時金を支払う義務を負っていない。そうすると,本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず,本件特約が消費者契約法10条により無効であるということはできない。

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